ケアマネジャー試験受験資格

相談援助業務に従事する者

施設等に必置とされている相談援助業務に従事する者

対象事業及び施設	対象となる職員（職種）	規定する法令、通知等
知的障害児施設肢体不自由児施設 (通園施設除く) 重症心身障害児施設	児童指導員	児童福祉施設最低基準第４９条第１項、第６９条第１項及び第５項、第７３条第１
身体障害者更生相談所	身体障害者福祉司ケース・ワーカー	「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成５年３月３１日付け社援更第１０７号）第１　第２章の第６
身体障害者更生施設	身体障害者福祉司ケース・ワーカー	「身体障害者更生施設等の設置及び運営について」（昭和６０年１月２２日付け社更第４号）第２章の第３、第４、第５又は第７　第２章の第６
身体障害者療護施設	生活指導員	「身体障害者更生施設等の設置及び運営について」（昭和６０年１月２２日付け社更第４号）第３章の第５
身体障害者福祉ホーム	利用者の生活及び自立に関する相談、助言をその他必要な援助を行う職員	「身体障害者福祉ホームの設備及び運営について」（昭和６０年１月２２日付け社更第５号）別紙（身体障害者福祉ホーム設置運営要綱）９
身体障害者授産施設	生活指導員指導員	「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」第４章の第３、第４、第５「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和４７年７月２２日付け社更第１２８号）別紙（身体障害者福祉工場設置運営要綱）７
身体障害者福祉センター	身体障害者に関する相談に応ずる職員	「身体障害者福祉センターの設備及び運営について」（昭和６０年１月２２日付け社更第６号）別紙（身体障害者福祉センター設置運営要綱）
救護施設、更生施設	生活指導員	救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準（昭和４１年厚生省令第１８号）第１１条前１項第３号及び第１９条第１項第３号
福祉に関する事務所	査察指導員身体障害者福祉司知的障害者福祉司社会福祉主事（老人福祉指導主事）現業員	社会福祉法第１５条第１項第１号身体障害者福祉法第１１条の２第１項及び第２項知的障害者福祉法第１０条第１項及び第２項老人福祉法第６条及び第７条社会福祉法第１５条第１項第２号
知的障害者更生相談所	ケース・ワーカー	「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（昭和３５年６月１７日付け社発第３８０号）第１
知的障害者更生施設知的障害者授産施設知的障害者通勤寮	生活指導員	知的障害者授産施設の設備及び運営に関する基準（平成２年厚生省令第５７号）第１１条第１項第４号　第２１条第１項第４号　第２７条第１項第３号
知的障害者福祉ホーム	管理人	知的障害者授産施設の設備及び運営に関する基準（平成２年厚生省令第５７号）第３３条第１項
養護老人ホーム特別養護老人ホーム軽費老人ホーム老人福祉センター老人短期入所施設老人デイサービスセンター老人介護支援センター	生活指導員主任生活指導員又は生活指導員利用者の生活、身上に関する相談、助言を行う職員相談・指導を行う職員相談援助業務を行っている職員	養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和４１年厚生省令第１９条）第１２条第１項第３号特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）第１２条第１項第３号「軽費老人ホームの設備及び運営について」（昭和４７年２月２６日付け社老第１７号）別紙（軽費老人ホーム設置運営要綱）第２、第３、第４「老人福祉法による老人福祉センターの設備及び運営について」（昭和５２年８月１日付け社老第４８号）別紙１（老人福祉センター設置運営要綱）第２、第３「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」（昭和５１年５月２１日付け社老第２８号）別添３（老人短期入所運営事業実施要綱）１　別添４（老人デイサービス運営事業実施要綱）１
生活保護法に規定する授産施設、宿所提供施設	指導員	「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（昭和４８年５月２６日付け厚生省社第４９７号）
有料老人ホーム	相談援助業務を行っている指導員	老人福祉法第２９条
高齢者総合相談センター	相談援助業務を行っている相談員	「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」（昭和６２年６月１８日付け社老第８０号）別紙（高齢者総合相談センター運営要綱）
隣保館	相談援助業務を行っている職員広域隣保活動を行うに当たり相談援助業務を行っている職員相談援助業務を行っている生活相談員	「隣保館の設置及び運営について」（平成９年９月９日付け厚生省発社援第１９８号）別紙（隣保館運営要綱）「隣保館における隣保事業の実施について」（平成９年９月９日付け社援地第８１号）別添５（広域隣保活動事業実施要綱）「地域改善対策対象地域における生活相談の設置について」（昭和５５年５月２１日付け社生第８２号）別添（地域改善対策対象地域における生活相談員設置要綱）
市（特別区を含む。）区町村社会福祉協議会	福祉活動専門員地域福祉活動コーディネーター市区町村ボランティアセンターにおける相談員	「社会福祉協議会活動の強化について」（平成６年９月３０日付け厚生省発社援第３００号厚生事務次官通知）「ふれあいのまちづくり事業の実施について」（平成３年９月２０日付け社庶第２０６号社会局長通知及び平成８年７月１７日付け社援地第６８号厚生省社会・援護局長通知）「福祉活動への参加の推進について」（平成６年７月１１日付け社援地第８６号厚生省社会・援護局長通知）別添２「市区町村ボランティアセンター活動事業実施要綱」
心身障害者福祉協会に規定する福祉施設	相談援助業務を行っている指導員ケース・ワーカー	心身障害者福祉協会法第１７条第１項第１号
知的障害者福祉工場	相談援助業務を行っている指導員	「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和６０年５月２１日付け厚生省発児第１０４号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）
労災特別介護施設（（財）労災ケアセンター受託）	相談援助業務を行っている主任指導員	労働者災害補償保険法第２３条第１項第２号
「重症心身障害児（者）通園事業」を行っている施設	児童指導員	「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成８年５月１０日付け児発第４９６号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）
点字図書館聴覚障害者情報提供施設	相談援助業務を行っている職員	「視聴覚障害者情報提供施設等の設備及び運営について」（平成２年１２月１７日付け社更第２４７号）別紙（視聴覚障害者情報提供施設及び補装具製作施設の設備及び運営基準）第３章の第２同　第３章の第４
身体障害者デイサービス事業を行う施設	相談援助業務を行っている職員	身体障害者福祉法第４条の２第３項
「身体障害者自立支援事業」を行っている身体障害者向け公営住宅身体障害者向け賃貸住宅身体障害者福祉ホーム等	相談援助業務を行っている職員	「身体障害者自立支援事業の実施について」（平成３年１０月７日付け社更第２２０号）別添（身体障害者自立支援事業実施要綱）
「市町村障害者生活支援事業」を行っている施設	相談援助業務を行っている職員	「市町村障害者生活支援事業の実施について」（平成８年５月１０日付け社援更第１３３号）別添（市町村障害者生活支援事業実施要綱）
知的障害者グループホーム	相談援助業務を行っている職員	「知的障害者地域生活援助事業の実施について」（平成元年５月２９日付け児発第７９１号）別紙（知的障害者地域生活援助事業実施要綱）
「知的障害者生活支援事業」を行っている知的障害者通勤寮知的障害者更生施設知的障害者授産施設（通所施設を除く）	相談援助業務を行っている職員	「知的障害者生活支援事業の実施について」（平成３年９月１９日付け児発第７９１号）別紙（知的障害者生活支援事業実施要綱）
在宅知的障害者デイサービスセンター	相談援助業務を行っている職員	「在宅知的障害者デイサービス事業の実施について」（平成３年９月３０日付け児発第８３２号）別紙（在宅知的障害者デイサービス事業実施要綱）
「知的障害者専門相談（法的助言・相談）事業」を行っている施設	相談援助業務を行っている職員	「知的障害者社会活動総合推進事業の実施について」（平成４年６月２９日付け児発第６１６号）別紙（知的障害者社会活動総合推進事業実施要綱）第３の６
老人デイサービス事業を行う施設	生活指導員	老人福祉法第５条の２第３項
高齢者生活福祉センター	生活指導員	「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」（昭和５１年５月２１日付け社老第２８号）別添４（老人デイサービス運営事業実施要綱）２
高齢者世話付住宅	生活指導員	「高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業の実施について」（平成２年８月２７日付け老福第１６８号）別添４（高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業実施要綱）
地域福祉センター	相談援助業務を行っている職員	「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月２３日付け社援地第７４号）別紙（地域福祉センターの設置運営要綱）
介護老人保健施設	相談援助業務に従事している職員	介護保険法第７条第２２項
精神保健福祉センター保健所	精神保健福祉相談員	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条地域保険法第５条
精神障害者社会復帰施設	相談援助業務に従事している職員	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２
介護実習・普及センター	相談援助業務を行っている職員	「介護実習・普及センター運営事業の実施について」（平成４年４月２２日付け老企第１３７号）別紙（介護実習・普及センター運営要綱）
「精神障害者地域生活援助事業」を行っている精神障害者グループホーム	相談援助を行っている職員	「精神障害者地域生活援助事業（精神障害者グループホーム）の実施について」（平成４年７月２７日付け健医発第９０２号）別紙（精神障害者地域生活援助事業実施要綱）
「精神障害者地域生活支援事業」を行っている精神障害者社会復帰施設	相談援助を行っている職員	「精神障害者地域生活援助事業の実施について」（平成８年５月１０日付け健医発第５７３号）別紙（精神障害者地域生活支援事業実施要綱）
「療育等支援施設事業」	相談援助業務を行っている職員	「障害児（者）地域療育等支援事業の実施について」（平成８年５月１０日付け児発第４９７号）別紙（障害児（者）地域療育等支援事業実施要綱）
厚生大臣の指定を受けた国立療養所等	児童指導員	児童福祉法第２７条第２項児童福祉施設最低基準第６９条第１項　第７３条第１項

法律に定められた相談援助業務に従事する者

対象となる機関	対象となる職員（職種）
町村（福祉事業所設置町村を除く。）	老人福祉担当職員、身体障害者福祉担当職員、知的障害者福祉担当職員のうち主として相談援助業務に携わっている者（※１）
保健所	公共医療事業に従事する者

相談援助業務に従事する者

対象となる機関（事業者）	対象となる職員（職種）	参照事項
医療機関	医療社会事業に従事する者	患者や家族に対して疾病の治療等の妨げとなる経済的、精神的な諸問題について相談、指導を担当する者
「シニア住宅」	主として相談援助を行っている職員（※１）	「公営住宅等関連事業推進事業制度要綱」（平成６年６月２３日付け建設省住建発第５５号）
指定居宅サービス事業者指定居宅介護支援事業者基準該当居宅介護支援事業者基準該当居宅サービスを行う事業者	相談援助業務・連絡調整業務に従事している者
上記のサービスに相当するサービス（福祉用具を販売するサービスを含む。）に係る業務を行っている右の事業者であって、市町村の委託を受けたもの又は民間事業者によるサービス指針（ガイドライン）を満たすと認められるもの（※２）	相談援助業務・連絡調整業務に従事している者	社会福祉協議会・福祉公社・生活協同組合・農業協同組合・シルバー人材センター等の民間非営利組織、民間企業等

※１　「主として」とあるのは、要援護者に対する直接的な援助が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを指すものです。

※２　各サービスごとに事業者が証明した「確認証明書」（本試験案内とじ込み）により各事項について基準を満たしていることを確認した場合に限ります。

その他

対象となる機関（事業者）	対象となる職員（職種）	参照事項
老人福祉施設有料老人ホーム身体障害者更生援護施設知的障害者援護施設保護施設介護老人保健施設	施設長
都道府県市町村ろうあ者センター手話通訳派遣センター等	手話通訳及び自立支援のための相談援助を行う者	「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規定を定める件」（平成元年５月２０日厚生省告示第１０８号）による試験に合格し、登録された手話通訳士